業務案内

市民法務

相続手続き

 相続後、少し落ち着いたら相続の手続きをしなければなりません。しかし、膨大な書類作成の手間や、戸籍関係書類の収集と読み取り等、自分で全て解決することは非常に困難です。こうした面倒な相続手続きを代行致します。

相続手続き(相続人の確定、相続財産の調査、遺産分割協議書の作成、各種名義変更等)

報酬:相続財産の1~3%(最低報酬45万円)

遺言書作成

 相続後、遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議をしなければなりません。しかし遺産分割協議は紛糾してしまって、まとまらないケースが珍しくありません。そうなっては手続きが進められなくなります。なにより、家族がバラバラになってしまうことは悲しいことです。そこで遺言書を書いてはいかがでしょうか?遺言書は法的な効力があり、原則遺言書通りに財産を分けることができます。つまり残された家族が、遺産分割協議でもめることを防ぐ力があります。

公正証書遺言の作成手続き(相続人の確定、相続財産の調査、遺言書原案の作成、公証人との調整、証人就任等)

報酬:24万円~(証人手数料二人分含む)

任意後見契約書作成

 自分がもし、将来認知症になった場合、誰が自分の面倒を見てくれるのか、心配になるときがあると思います。そんな時は自分の老後を面倒を見てくれる人を元気なうちにあらかじめ決めておく、任意後見契約を結んでおきましょう。財産の管理や、介護サービスの利用の手配などを、自分が信頼して選んだ人が行ってくれます。事務委任契約と死後事務委任契約と併せて契約を併せて結ぶことが一般的です。

事務委任契約」
判断能力が十分な場合でも、体の調子によって銀行との取引などが困難な場合があります。この時に代理を行う契約です。
「任意成年後見契約」
判断能力が実際に不十分になった場合の契約です。任意後見監督人選任の申し立てにより、効力が発生し、事務委任契約から任意後見契約に切り替わります。
「死後事務委任」
葬儀方法・埋葬方法など、死後に行ってほしい行為を契約します。

(事務委任契約書+任意後見契約書+死後事務委任契約書)の作成手続き 

報酬:15万円~

デジタル遺産の管理・処分

 現代は、デジタル時代です。皆様もご自分のID・パスワードやデジタル資産をいくつもお持ちと思います。
 もし、亡くなった時や認知症になった時、残された「デジタル遺産」をどのように処分するか、お考えですか?なかなか難しいですよね。
 当事務所では、ITセキュリティコンサルタントとして活動している行政書士が、お客様の「デジタル遺産」を 管理し、お客様の要望通りに処分いたします
詳しくはこちら

会社法務・許認可

株式会社会社設立(定款作成、公証人の認証取得)

 株式会社の定款を作成し、公証人の認証を取得します。定款の記載は業種によっては会社設立後の許認可取得要件にもかかわってくる大事な要素となります。また設立後のトラブルを防ぐため類似商号の調査や商標登録の調査なども行います。(登記は司法書士に委任します。)

株式会社設立支援(定款の作成、公証人の認証取得、各種議事録作成)

報酬:15万円~

風俗営業許可(1号~3号

 風俗営業の許可を得るためには、人的要件と場所的要件の確認、調査、正確な図面作成が必要です。当事務所では、CAD による図面作成、申請書の作成、申請代行をします。 

風俗営業許可申請(人的、場所的要件の調査、CADによる図面作成、申請書の作成と申請、警察との調整等)

報酬:18万円~

飲食店営業許可

 カフェ、レストラン、居酒屋、バーといった、飲食店を営業するためには、お店の所在地を管轄する保健所から許可を取ることが必要で、他にも消防への届け出や深夜営業をする場合警察への届け出が必要となります。

飲食店営業許可申請(申請書の作成と申請、保健所との調整、現地調査等)

報酬:8万円~

深夜における酒類提供飲食店営業許可

 「深夜0時から午前6時まで」において、お客に酒類を提供して営業する飲食店の場合に必要となります。スナック・バーなどもっぱらアルコール類をお客に提供するようなお店のことをいいます。飲食店でもレストラン、ラーメン店などのように、通常主食と認められる食事を提供して補助的にお酒を提供しているようなお店は該当しません。

深夜における酒類提供飲食店営業開始届出(届書の作成、申請、場所的要件の調査等)

報酬:8万円~

契約書の見直

 平成32年(2020年)4月1日から債権法改正民法が施行されます。現在の契約書では、不利になる点もあります。改正債権法でも問題が発生しないように、契約書を一度見直しませんか?
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その他の業務

料金案内をご参照下さい。

※申請手数料や公証人の手数料、他の専門家への業務を委託した場合の手数料が別途かかるときがあります。

※行政書士は紛争性のある事案は取り扱えません。例えば、相続の事案ですでに相続人間で争いがあるような場合は業務をお引き受けできませんので、ご了承ください。