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民泊新法について

2018年6月15日に、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されます。

「民泊」についての定義やルールを明確にし、民泊にかかわる事業者の適正な運営を確保しつつ、観光客の来訪や滞在を促進することで、日本経済の発展に寄与することを目的としています。民泊は、いままでは2つの法規制の枠内で営業可能でした。1つは旅館業法、もう一つは特区民泊/民泊条例による規制です。新法が施行されることで、今後は3つの法規制に基づく民泊営業ができることになります。

簡単にですが、新法の要点を抜粋します。(ざっくりしたイメージをつかむためのもので、正確ではありません。)

〇「許可」から「届け出」へ
→従来の旅行業法では、原則都道府県知事の許可が必要でした。民泊新法では「届け出」。

〇営業日数の制限
→年間180日を超えて営業することはできない。

〇住宅宿泊事業者(民泊事業を行うもの)は宿泊者の衛生、安全の確保のための措置を撮らなければならない。また宿泊者の名簿を作成、保管する義務がある。

〇家主不在型の場合、運営は住宅宿泊管理業者に委託しなければならない。

詳しくは観光庁HPに掲載されていますので、ご覧ください。

 

2018年04月12日

サイトをオープンしました。

  共同事務所のホームページを立ち上げました。業務に関係する(かもしれない)トピック的なものを不定期で取り上げていこうと思っています。

福澤剛志

2018年01月11日